雇用義務

仕事が楽しい

企業には、総雇用者の2%を障害者としなければならない義務があります。
法律上では、企業には障害者の雇用義務が発生しているのです。この雇用義務を守らない企業には納付金を納める必要があり、その納付金は障害者雇用企業や雇用のための設備投資費用など、障害者雇用促進のために利用されています。
したがって、近年は障害者にとっては就職しやすい環境が少しずつ整っていると言えます。
健常者と同様に社会で活躍するためにはまだまだ課題は多いですが、障害者でも健常者同様に社会にでることは十分可能となっているでしょう。

さらに、このような背景を受け近年は障害者雇用をサポートするサービスも様々登場しています。
通常の求人とは異なる障害者求人ですが、障害者専用の求人情報誌などを活用することでより就職活動がしやすくなっているのです。
求人情報誌だけではなく、就職セミナーや合同説明会なども開催が多くなっています。
障害者雇用専用の求人サイトなどもあります。障害者に特化したこのようなサービスを利用することで、障害者でも就職先を探しやすくなっているでしょう。
基本的にはどれも無料となっているため、利用しない手はありません。求人サイトなどは無料会員登録が必要となりますが、自己分析や面接対策など様々なサポートコンテンツを利用できるメリットは大きいです。

また、障害と言っても種類や度合いには様々なものがあります。
同じ障害者でも上肢障害や下肢障害など、運動機能が制限される障害もあれば、心臓障害や腎臓障害など一見障害者かどうか見分けが付かない障害もあります。
このような障害の種類によって、出来る仕事内容にはかなり違いが出てきてしまいます。
したがって、障害者の場合はまずは自分の障害でも働ける仕事内容から探すことが重要となるでしょう。
必ずしも希望する仕事内容が選べるとは限りませんが、障害を持ちつつも仕事を得るためには「出来る仕事」を見極めることが重要なのです。

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